2006-12-06 第165回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号 営利的あっせん機関が介在すればなおさらその危険性が高くなり、女性の商品化を招くでしょう。 代理懐胎を利用しようとする者相互の経済的な格差が解消されないまま代理懐胎が進められればどうなるでしょうか。依頼する層と代理懐胎を引き受ける層の間に深刻な差別状態が生じる危険性もあります。 無償の場合に限定して許容するといたしましても、多くの場合、近親者がその代理懐胎母になることが想定されます。 伊藤誠一